【18ヶ月目】こびと株＆両学長の高配当株ポートフォリオを1.5年運用してみた

両学長とこびと株さんの配信内容を参考にスタートさせた高配当株ポートフォリオが運用開始から1.5年となりました。

今月も新たに購入した銘柄、株を買った際の相場環境がどんな状況だったのかを紹介していきます。

高配当株投資をスタートさせた際の状況が気になる方はこちらの記事も読んでみてね。

私の保有もしくは新規購入した銘柄の紹介を行っていますが、特定の銘柄への投資を推奨している訳ではありません。

あくまで投資は自己責任となりますので、最終的な判断ご自身でお願いします。

18か月目の高配当ポートフォリオ運用状況は

今月も18カ月目（2022年6月15日～7月15日）の相場環境の振り返りから紹介していきます。

すぐに運用結果が知りたい方はこちらのボタンをクリックしてね。

2022年6月16日～7月15日までの相場環境

海外と国内のそれぞれのトピックスを振り返っていきます。

海外の相場環境

ロシアのウクライナ侵攻、原油価格の高騰、エネルギー高の影響を受けてインフレが各国とも引き続き深刻な状況となっています。

6月のアメリカの消費者物価指数が7月13日に発表されました。

予想の前年同月比＋8.8を上回る＋9.1％。先月の+8.6％からも更に伸びて9.0％以上の上昇となるのは1981年以来の水準となっています。

6月の消費者物価指数はイギリスでも+9.1、ユーロ圏+8.6%、カナダが＋8.3％（予想）と日本の2％と比較すると高い水準です。

インフレを抑える為に、世界各国の中央銀行で政策金利の利上げがどんどん行われています。

国名	政策金利（最新）	政策金利（前回）	政策金利（前々回）
アメリカ	1.75%（6月）	1.0%（5月）	0.5%（3月）
イギリス	1.25%（6月）	1.0%（5月）	0.75%（3月）
カナダ	2.5%（7月）	1.5％（6月）	1.0%（5月）
欧州	0.0％（6月）	0.0%（4月）	0.0％（3月）
日本	-0.10%（6月）	-0.10%（4月）	-0.10%（3月）

カナダでは7月に+1.0％と大幅な利上げが行われています。

それを受けてアメリカでも7月26日～27日のFOMCで+1.0％の利上げが行われるのではとの見方が広がっています。

7月8日に発表された雇用統計では、農業分野以外の就業者が前の月と比べて37万人増加と予想の25万人程度を大きく上回りました。

失業率も3.6%と低い水準であることから急速な利上げの後押しとなっています。

金利と株価は逆相関の関係にあります。

その為、この1カ月も急速な利上げに対してのリスクオフの動きから株価の推移も低調なパフォーマンスとなりました。

NYダウは29,600～31,500ポイント、S＆P500は3,600～3,900ポイント、ナスダック総合10,600～11,600ポイントで推移しています。

中国経済も5月から多くの都市が制限を緩和した為、工場の操業が再開されたことや人手も緩やかに戻ってきていることから最悪期を脱したと言えるのではないでしょうか。

しかし中国でもオミクロン株の変異種BA5の感染者が見つかったことから、再び「強い措置が取られるのでは」と不安も広がっており、油断を許さない状況が続いています。

年初来パフォーマンスは全てマイナスという結果になっているものの、イギリス、アメリカ、フランス、日本は直近1ヶ月はプラスになっています。

今後も金利上昇と株価がどのように動いていくかは注視していきたいと思っています。

日本の相場環境

日本では世界各国が政策金利を引き上げる中、大規模な金融緩和を継続しています。

その影響もあって、為替相場では一時1ドル139.3ドルと更に円安が進んでいます。

ドル/円以外でも相対的に円安が進んでいっています。

ずっとデフレだった日本でもこういった円安、原油高、ロシアウクライナ侵攻の影響で値上げのニュースを毎日見るといった状況です。

6月24日に発表された５月消費者物価指数は前年同月比総合2.5％以上上昇と２ヶ月連続で日銀が目標とする２％を上回る結果となっています。

そして日銀が7月12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、前年同月比9.2%上昇。

前年の水準を上回るのは16カ月連続と日銀が緩和を継続する限り、値上げ圧力は収まらないですね。

物価高を争点の1つとして参議院選挙が行われました。

結果は自民党、公明党の連立与党が改選前よりも7議席増やして、議席数を146議席となりました。

マスコミで報道されていた与党有利の結果通りとなっています。

これから3年間は衆議院選挙を解散によって行わない限り、大きな選挙はありません。

その為、岸田政権にとっては大胆な政策を打ちやすい状況と言えます。

岸田首相は個人投資家にとって不利な発言を繰り返してきたことから「岸田ショック」や「岸り人」などの言葉が産まれるなど不安視されています。

今まで検討使と言われていた岸田首相が参院選後には9基の原発再稼働をすぐに決断しました。

検討だけでなく行動に移すスタイルに変わってきているので、「キャッシュポジションを多めにした方が良いのでは？」と思うこの頃です。

個別銘柄ごとの18カ月　運用結果（2022年6月16日～7月15日）

今月も個別銘柄ごとの運用結果から振り返っていきます。

先月の状況が気になる方はこちらの記事も読んでみてね。

橙マーカーは景気敏感株、黄色マーカーは配当金構成比が3.0%以上の銘柄となります。

ｺｰﾄﾞ	銘柄	業種	株式 保有数	購入 単価	時価	時価 構成比	損益	損益率	1株 配当金	受取 配当金	配当金 構成比	簿価 利回り
8316	三井住友FG	銀行	4	3,690	15,968	2.08%	1208	8.18%	220	880	2.94%	5.96%
8306	三菱UFJ FG	銀行	21	573	14,717	1.92%	2,684	22.30%	32	672	2.24%	5.58%
8058	三菱商事	卸売	3	3,083	11,631	1.51%	2,382	25.75%	150	450	1.50%	4.87%
8593	三菱HC CP	その他金融	16	527	9,904	1.29%	1,472	17.46%	31	496	1.66%	5.88%
8591	ｵﾘｯｸｽ	その他金融	3	1,876	6,666	0.87%	1038	18.44%	85.6	256.8	0.86%	4.56%
4502	武田薬品	医薬品	3	3,489	11,967	1.56%	1,500	14.33%	180	540	1.80%	5.16%
8766	東京海上HD	保険	2	5,891	15,574	2.03%	3792	32.18%	300	600	2.00%	5.09%
7995	ﾊﾞﾙｶｰ	化学	3	2,232	7,752	1.01%	1,056	15.77%	120	360	1.20%	5.38%
8031	三井物産	卸売	4	2,436	11,312	1.47%	1568	16.09%	120	480	1.60%	4.93%
2124	JAC Recruitment	ｻｰﾋﾞｽ	11	1,768.00	20,548	2.68%	1,100	5.66%	75	825	2.76%	4.24%
2169	CDS	ｻｰﾋﾞｽ	7	1,370	13,083	1.70%	3493	36.42%	56	392	1.31%	4.09%
9142	九州旅客鉄道	陸運	4	2,249	10,896	1.42%	1,900	21.12%	93	372	1.24%	4.14%
6073	ｱｻﾝﾃ	ｻｰﾋﾞｽ	9	1,555	13,752	1.79%	-243	-1.74%	62	558	1.86%	3.99%
8750	第一生命HD	保険	2	1,757	4,561	0.59%	1047	29.80%	86	172	0.57%	4.89%
9433	KDDI	情報通信	3	3,278	13,206	1.72%	3372	34.29%	135	405	1.35%	4.12%
9432	NTT	情報通信	7	2,750	27,405	3.57%	8155	42.36%	120	840	2.81%	4.36%
6087	ｱﾋﾞｽﾄ	ｻｰﾋﾞｽ	3	2,906	8,790	1.14%	72	0.83%	102	306	1.02%	3.51%
9436	沖縄ｾﾙﾗｰ	情報通信	1	4,660	5,320	0.69%	660	14.16%	172	172	0.57%	3.69%
4327	日本SHL	ｻｰﾋﾞｽ	4	2,467	10,748	1.40%	880	8.92%	86	344	1.15%	3.49%
8001	伊藤忠商事	卸売	3	3,138	11,451	1.49%	2037	21.64%	130	390	1.30%	4.14%
8008	４℃ HD	小売	5	1,770	8,850	1.15%	0	0.00%	83	415	1.39%	4.69%
4452	花王	化学	4	6,512	22,920	2.98%	-3128	-12.01%	148	592	1.98%	2.27%
4641	ｱﾙﾌﾟｽ技研	ｻｰﾋﾞｽ	9	1,865	16,263	2.12%	-522	-3.11%	76	684	2.28%	4.08%
3817	SRA HD	情報通信	2	2,625	5,814	0.76%	564	10.74%	130	260	0.87%	4.95%
8096	兼松ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ	情報通信	3	3,649	12,180	1.59%	1233	11.26%	155	465	1.55%	4.25%
8584	ｼﾞｬｯｸｽ	その他金融	2	2,569	6,830	0.89%	1692	32.93%	170	340	1.14%	6.62%
5334	日本特殊陶業	ｶﾞﾗｽ土石	3	1,634	7,557	0.98%	2655	54.16%	138	414	1.38%	8.45%
8424	芙蓉総合ﾘｰｽ	その他金融	1	6,880	7,890	1.03%	1010	14.68%	316	316	1.06%	4.59%
3597	自重堂	繊維製品	5	6,622	31,600	4.11%	-1510	-4.56%	300	1500	5.01%	4.53%
4544	H.U.GHD	ｻｰﾋﾞｽ	6	2,858	18,720	2.44%	1572	9.17%	125	750	2.51%	4.37%
6345	ｱｲﾁCP	機械	5	769	4,255	0.55%	410	10.66%	34	170	0.57%	4.42%
9513	J−POWER	電気ｶﾞｽ	4	1,551	9,180	1.20%	2976	47.97%	80	320	1.07%	5.16%
3315	日本ｺｰｸｽ	石油石炭	80	123	9,280	1.21%	-560	-5.69%		0	0.00%	0.00%
2003	日東富士製粉	食料品	2	3,305	9,190	1.20%	2580	39.03%	154	308	1.03%	4.66%
2393	日本ｹｱｻﾌﾟﾗｲ	ｻｰﾋﾞｽ	4	1,447	6,036	0.79%	248	4.28%	70	280	0.94%	4.84%
7921	TAKARA & COMPANY	その他製品	2	1,754	3,826	0.50%	318	9.06%	70	140	0.47%	3.99%
6622	ﾀﾞｲﾍﾝ	電気機器	6	4,034	23,640	3.08%	-564	-2.33%	150	900	3.01%	3.72%
4061	ﾃﾞﾝｶ	化学	7	3,358	23,345	3.04%	-161	-0.68%	145	1015	3.39%	4.32%
8898	ｾﾝﾁｭﾘｰ21	不動産	4	1,040	4,160	0.54%	0	0.00%	45	180	0.60%	4.33%
5857	ｱｻﾋHD	非鉄金属	3	2,051	6,051	0.79%	-102	-1.66%	90	270	0.90%	4.39%
9698	ｸﾚｵ	情報通信	7	928	6,475	0.84%	-21	-0.32%	40	280	0.94%	4.31%
5388	ｸﾆﾐﾈ工業	ｶﾞﾗｽ土石	13	973	12,116	1.58%	-533	-4.21%	30	390	1.30%	3.08%
4423	ｱﾙﾃﾘｱ	情報通信	10	1,367	12,280	1.60%	-1390	-10.17%	60.52	605.2	2.02%	4.43%
9303	住友倉庫	倉庫運輸	3	1,968	6,018	0.78%	114	1.93%	100	300	1.00%	5.08%
1812	鹿島	建設	4	1,328	5,820	0.76%	508	9.56%	58	232	0.77%	4.37%
7483	ﾄﾞｳｼｼｬ	卸売	2	1,458	3,120	0.41%	204	7.00%	60	120	0.40%	4.12%
7751	ｷﾔﾉﾝ	電気機器	1	2,541.50	3,113	0.41%	571.5	22.49%	100	100	0.33%	3.93%
4248	竹本容器	化学	3	788	2,373	0.31%	9	0.38%	35.5	106.5	0.36%	4.51%
5108	ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ	ｺﾞﾑ製品	3	4,416	15,027	1.96%	1779	13.43%	170	510	1.70%	3.85%
3941	ﾚﾝｺﾞｰ	ﾊﾟﾙﾌﾟ紙	17	735	12,784	1.66%	289	2.31%	24	408	1.36%	3.27%
9882	ｲｴﾛｰﾊｯﾄ	卸売	5	1,602	8,675	1.13%	665	8.30%	62	310	1.04%	3.87%
1835	東鉄工業	建設	4	2,180	9,092	1.18%	372	4.27%	90	360	1.20%	4.13%
6328	荏原実業	機械	3	2,185	6,678	0.87%	123	1.88%	85	255	0.85%	3.89%
9986	蔵王産業	卸売	3	1,825	5,619	0.73%	144	2.63%	68	204	0.68%	3.73%
5101	横浜ｺﾞﾑ	ｺﾞﾑ製品	5	1,622	9,615	1.25%	1505	18.56%	66	330	1.10%	4.07%
7729	東京精密	精密機器	4	4,455	17,620	2.29%	-200	-1.12%	218	872	2.91%	4.89%
2053	中部飼料	食料品	3	979	3,240	0.42%	303	10.32%	34	102	0.34%	3.47%
6718	ｱｲﾎﾝ	電気機器	13	1,891	23,465	3.06%	-1118	-4.55%	80	1040	3.47%	4.23%
7820	ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ	その他製品	9	967	8,532	1.11%	-171	-1.96%	36	324	1.08%	3.72%
5368	日本ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝ	ｶﾞﾗｽ土石	6	878	5,208	0.68%	-60	-1.14%	37	222	0.74%	4.21%
2670	ABCﾏｰﾄ	小売	1	4,645	5,730	0.75%	1085	23.36%	170	170	0.57%	3.66%
3003	ﾋｭｰﾘｯｸ	不動産	2	1,000	2,078	0.27%	78	3.90%	40	80	0.27%	4.00%
3407	旭化成	化学	3	1,022	3,094.50	0.40%	28.5	0.93%	36	108	0.36%	3.52%
4008	住友精化	化学	6	2,973	17,448	2.27%	-390	-2.19%	120	720	2.41%	4.04%
4042	東ｿｰ	化学	4	1,701	6,784	0.88%	-20	-0.29%	80	320	1.07%	4.70%
4578	大塚HD	医薬品	1	3,891	4,917	0.64%	1026	26.37%	100	100	0.33%	2.57%
4631	DIC	化学	1	2,240	2,353	0.31%	113	5.04%	100	100	0.33%	4.46%
4659	ｴｲｼﾞｽ	ｻｰﾋﾞｽ	9	2,178	18,873	2.46%	-729	-3.72%	80	720	2.41%	3.67%
7718	ｽﾀｰ精密	機械	2	1,361	3,232	0.42%	510	18.74%	60	120	0.40%	4.41%
8905	ｲｵﾝﾓｰﾙ	不動産	2	1,527	3,274	0.43%	220	7.20%	50	100	0.33%	3.27%
3176	三洋貿易	卸売	5	966	4,950	0.64%	120	2.48%	39	195	0.65%	4.04%
3104	富士紡HD	繊維製品	1	3,120	3,310	0.43%	190	6.09%	110	110	0.37%	3.53%
3050	DCM HD	小売	1	1,006	1,027	0.13%	21	2.09%	34	34	0.11%	3.38%
9037	ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ	陸運	1	2,737	3,040	0.40%	303	11.07%	90	90	0.30%	3.29%
8425	みずほﾘｰｽ	その他金融	2	2,958	6,340	0.83%	424	7.17%	130	260	0.87%	4.39%
6490	日本ﾋﾟﾗｰ工業	機械	3	2,603	7,584	0.99%	-225	-2.88%	108	324	1.08%	4.15%
2531	宝HD	食料品	8	986	8,184	1.07%	296	3.75%	29	232	0.77%	2.94%
6482	ﾕｰｼﾝ精機	機械	7	695	4,921	0.64%	56	1.15%	30	210	0.70%	4.32%
3834	朝日ﾈｯﾄ	情報通信	2	562	1,168	0.15%	44	3.91%	22	44	0.15%	3.91%
					768,015円	100.00%	54,128円	7.58%		29,938円	100.00%	4.19%

先月の時価合計金額684,302円から768,015円と買い増しと損益率が向上したことで、運用額が70万円を突破しました。

損益金額は43,472円から54,128円と利益額も過去最高を更新。

株価が低迷していた花王、日東富士製粉、アイホン、H.U.GHDの株価の回復。NTT、東京海上といった銘柄が損益額を増やしたことで上昇しました。

その一方で、コモデティの上昇と一緒に好調だった卸売セクターの商社株やエネルギー不足懸念から上昇していた石油･石炭関連の銘柄が下落しています。

年間受取配当金は29,938円と年間3万円が手に届くところまできています。

受取配当金の簿価利回りが4.19%と日本コークスが配当金未発表の為、先月よりも下がっています。

投資銘柄数も79銘柄と先月から1銘柄を新たに購入した為、約80銘柄での分散投資が出来ています。

敏感株(β値1.0以上）の投資割合が49.65％（目標50.0％以下）という結果でした。【参考：証券用語解説集(野村證券)】

株価が下落したものを中心に購入している為、景気敏感株が多くなってきています。

配当金構成比が3.0%以上の銘柄は4銘柄と1つの銘柄から受け取る配当金の依存度をかなり下げられています。

ちなみに私は高配当株投資で安定的なポートフォリオを作るために、下記の３つを注意して投資しています。

自重堂が配当金構成比5.0%以上となってしまったので、投資比率の少ない割安な銘柄を中心に来月は買っていき調整していきたいと思います。

【運用18ヶ月目】セクター別ポートフォリオの運用状況

次に特定業種に偏り過ぎていないかを確認する為に、セクターごとの割合を確認していきます。

下落率の高かった卸売セクター、繊維製品を中心に買い増しました。

化学品セクターの株価回復によって情報･通信セクターよりも投資比率が高まっています。

サービス業セクターが20.0％以上を超えないように注意しながら買い増しを行っていきたいと思います。

運用18ヶ月目　購入銘柄

新規で1銘柄、保有していた16銘柄の買い増しを実施しました。

新しく購入した銘柄について詳しく紹介したいと思います。

新規購入銘柄

近年は法人向けのPOSレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備システム、Wi-Fi、インターネットVPNなどインターネット接続サービスの売上が伸びてきています。

インターネットの高速大容量化が進んだことで動画配信サービスを利用する企業や個人が増えています。

そのため世界的にインターネットのトラフィック（通信量）は増加する傾向にあり、まだまだ成長が期待できる企業です。

それでは過去の業績について確認していきます。

10年連続過去最高の売上高を更新。

EPSも2018年にネットワーク機器の更新などにより利益率を落とした時以外は順調に成長。

高い営業利益率と自己資本比率で、創業以来33年連続黒字と経営は非常に安定している企業と言えます。

配当性向が50％を超える時も有り、少し気になる部分ではありますが、配当金は減配することなく右肩上がりです。

コロナ特需で在宅勤務関連銘柄が買われた際の値段と比べると、現在は半値ほどの株価となっています。

しかし一度契約すると売上が安定的に売上が入ってくるビジネスモデルの為、株価の下落率ほどの売上減少はないと考えています。

次に現在の株価は過去と比べて割安かどうかを見ていきたいと思います。

2022年7月15日時点のPERは12.56倍、PBRは1.45倍、配当利回り3.77％と過去10年と比較すると割安と呼べる水準になってきています。

10%を超えると株主資本を効率的に運用できている呼べるROEも11%を超える水準と優秀です。

配当利回りが3.75%を超える株価580円台前半以下なら、積極的に買い増しても良いかなと考えています。

最後に

過去30年間デフレに苦しんできた日本でしたが、世界的な物価高で日本もついに物の値段があがるようになってきました。

インフレを抑える為に行われている政策金利の引き上げというのは株価への影響力が高く見逃せないニュースです。

今後スタグフレーションに陥り、景気が停滞局面を迎えると、株価も低調なパフォーマンスになる可能性が高いです。

そうなると割安な高配当株も増えてくるので、その際は積極的に買っていきたいですね。

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のみすけ【高配当株投資家】(@maney.suke)がシェアした投稿

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